企業などでは毎年1回、株主、債権者などに監査証明を公表することになっている。監査証明とは、企業などで作られた財務書類が正しい経営成績と財政状態を示していることを証明することで、公認会計士の独占業務である。監査業務の対象は親会社に留まらず子会社、関連会社まで及ぶ。
公認会計士試験を受験する。合格者は約2,000人もいるが合格率は約7.5%(2012年)と難関。会計専門職大学院、大学、専門学校などで勉強するとよい。試験合格後、実務補習を修了し、監査法人、会計事務所に入所する。個人事務所を開く人もいる。