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税理士

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複雑をきわめる納税を中小企業、商店に代わって申告

どんな仕事?

中小企業、商店にとって、納税ほど頭の痛い作業はない。国民の義務とはいえ、税制が毎年のように改正され、申告は複雑を極める。といって、事業主は経理のプロを雇う余裕も、税務を勉強する時間もない。また、無駄な税金は1文たりとも払いたくないというのが本音でもある。
そこで中小企業、商店、資産家に代わって、所得税、法人税、消費税、固定資産税、相続税などの申告手続き、関連書類の作成、会計帳簿の代行をするのが税理士である。これらの仕事は、税理士の独占業務となっているため、税理士の資格は“業務独占資格”に分類される。
ちなみに業務独占資格とは、特定の業務に対して特定の資格の免許を取得している者のみが従事可能で、資格がなければその業務を行うことが禁止されている。弁護士、公認会計士、医師、看護師などがそれに当たる。

この職種になるには

税理士国家試験に合格するしか道はない。受験資格は、法律学または経済学に関する科目を含む履修単位が62以上あれば、大学3年次から受験可能。試験科目は「会計学に属する科目・必須2科目」、「税法に属する科目・選択3科目」。一度の受験で全科目に合格する必要はなく、科目合格が合計5科目に達したときに初めて合格となる。合格基準は各科目とも満点の60%となっている。
とはいえ、科目合格率は10~21%程度の難関国家試験で、合格まで5年くらいかかるのが一般的だ。なお、大学院で会計学または税法に関する修士号を取得すれば、一部科目免除が受けられる。
また、税理士試験に合格しても、租税または会計に関する「実務経験」が通算して2年以上あることが必要(試験合格の前後は問わない)。これらをクリアして日本税理士会連合会の税理士名簿に登録して初めて、税理士として仕事ができる。

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